IRSは、2025年1月27日(月)から確定申告の受付を開始すると発表しました。
申告期限と支払い期限は、ともに2025年4月15日(火)までとなっています。
確定申告(タックスリターン)のシーズンがやってきました!
アメリカでも日本と同様に毎年確定申告(タックスリターン)をする必要があります。
日本と異なる点は、日本は勤めている会社(雇用主)が年末調整として済ますことがほとんどであるケースに対して、 アメリカでは個人の責任として自分で手続きをしなくてはなりません。
今回は、姉妹サイトの「サンディエゴタウン」で掲載された確定申告(タックスリターン)のまとめ記事を一部編集・転載してお届けします。
確定申告(タックスリターン)の時期から申請方法までを日本語で丁寧に解説。また、日本語で依頼できる会計士の情報も掲載しています。
こちらの記事を参考に、煩雑な書類作業を乗り切りましょう!!
*会計士に依頼する際、州ごとのライセンスが存在しないため、どの州の会計士に頼んでも大丈夫です。
IRSは、2025年1月27日(月)から確定申告の受付を開始すると発表しました。
申告期限と支払い期限は、ともに2025年4月15日(火)までとなっています。
記入ミスなどがなくスムーズに申請書類が通った場合、受理後、最短で10日以内に直接振込 (Direct Deposit) でリファンドを受け取る可能性があります。(小切手の場合はさらに1週間遅れる可能性あり)
EITC(勤労所得税額控除)やCTC(子供税額控除)を申請している場合、リファンドが確認のため遅れる可能性があります。
また、ピークシーズン(3月下旬から4月15日)中の申告は処理が遅れる場合があります。
下記がリファンド受け取り予測表になります。
電子申告が受理された日 | 直接振込のリファンド受取予測日 | 小切手の場合 |
1月27日 | 2月7日** | 2月14日** |
2月3日 | 2月14日** | 2月21日** |
2月10日 | 2月21日** | 2月28日** |
2月17日 | 2月28日 | 3月7日 |
2月24日 | 3月7日 | 3月14日 |
3月3日 | 3月14日 | 3月21日 |
3月10日 | 3月21日 | 3月28日 |
3月17日 | 3月28日 | 4月4日 |
3月24日*** | 4月4日*** | 4月11日*** |
3月31日*** | 4月11日*** | 4月18日*** |
4月7日*** | 4月18日*** | 4月25日*** |
4月14日*** | 4月25日*** | 5月2日*** |
**
= EITC(勤労所得税額控除)やCTC(子供税額控除)を含む申告では、控除の確認のため、還付が3月まで遅れる場合があります。
***
= 繁忙期(3月下旬から4月15日)の間に申告する場合、還付までの期間がやや長くなる可能性があります。
IRSの税金リファンドが申告後に遅れている場合は下記の方法で確認が可能です。
参考ウェブサイト: CPA Practice Advisor
4月の税務申告および支払い期限を過ぎてしまった納税者は、できるだけ早く申告を行う必要があります。
IRS(米国内国歳入庁)は、税金の全額を一度に支払うことが難しい方のためのサポートを提供しています。
申告期限を逃した場合でも、未納税がある場合は早急に申告を行うことで、ペナルティや利息を最小限に抑えることができます。
納税者は、申告期限の延長を申請していたとしても、税金の支払い期限は4月15日までであることに注意してください。
申告期限の延長は、支払い期限の延長を意味しません。
状況によっては、一部の納税者に申告や支払いの追加猶予期間が与えられる場合があります。
延長申請(Form4868)の提出期限も、4月15日となります。
アメリカのTaxpayer Assistance Center (TAC) とは、
IRS(Internal Revenue Service、米国国税庁)が運営する納税者向けのサービスセンターです。
TACは、納税者が税務関連のサポートを直接受けられる場所で、以下のようなサービスを提供しています:
長時間の待機を避けるために、事前に予約をすることをおすすめします。
◎電子確定申告(e-file):
確定申告書を、e-fileで提出する方法です。
多くの税務ソフトウェアが利用可能で、自分で申告書を作成して送信できます。
→ IRSの無料提供ツール:https://www.irs.gov
→ オンライン税務ソフトウェア:TaxSlayer / Cash App Taxes / TurboTax /
◎専門家による申告:
税理士や会計士などの専門家に確定申告を任せる方法もあります。
税務の専門知識を持っており、複雑なケースに対応できます。
経験がある方であれば、自ら電子確定申告(e-file)を行うのも選択肢の一つですが、確定申告の内容を英語で理解し、書類を作成することはなかなか難しいことです。
また、かかる時間や負担、還付金のリターン率を考えると、プロに頼んだ方が早くて良いという声もあります。
日本語で依頼できて安心!アメリカでタックスリターンを依頼できる専門家をご紹介!
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オフィスはフロリダのマイアミに拠点を置いておりますが、全米から日本に至るまで多くのお客様がいます。
複雑な国際税法の案件にも対応させていただきます。
他の会計士さんでは十分な還付金が受けられなかった方も、是非ご相談ください。還付金が充分に受けられなかった場合には、再申告により獲得できるケースもあります。
確定申告以外にもこんなサービスも提供しています。
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◎アメリカ会社設立サポート
◎バーチャルオフィス
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現在は、カリフォルニア州オレンジ・カウンティのSanta Anaを本社として、ロサンゼルス、サンディエゴ、ハワイのホノルル、日本(横浜)、さらには、フィリピン・ルソン島のサンパブロにオフィスを構え、活動をしている会計事務所です。
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掲載日:02/01/25 記者:SDTスタッフ【編集:AZTスタッフ】